3月11日の東日本大震災に対する対応について

被害調査状況について　3月22日

　「東北・関東各県別被害調査リスト」に基づき、設計担当者が「AXS：診断マニュアル」に沿って調査を進め、東北地域の青森・岩手・宮城・山形・福島地方について、連絡が途絶えている施設と関東地方の一部を除き「第一次被害情報聞取り」が概ね終了いたしました。
　幸いにも「第一次被害情報聞き取り」において躯体を損傷する重大な被害はありませんでしたが、すでに個々の被害状況に応じ、順次建物復旧に向けた「第二次現地詳細調査」を実施しております。
　引き続き、東北地方の連絡が途絶えている施設について「第一次被害情報聞き取り」を継続して行いますが、公共建築も多いため、避難所で使用されていたり、ライフライン復旧が最優先されている建物も少なくないため、個々の状況に応じ慎重に聞き取り調査を実施していく予定です。

対策室設置について　3月17日

　このたびの3月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けられた被災者ならびに関係者の皆様に心からお見舞い申し上げます。

　佐藤総合計画は、地震発生の翌日3月12日、弊社社長細田雅春を議長とした「緊急：地震被害対策会議」を召集し「対策室」を設置するとともに、TM室・本社執行役員・東北事務所とが連携し被害状況の調査を行うことを決定いたしました。対策室の責任者として阪神・淡路大震災での復興経験を持つ弊社執行役員笠井隆司（政策DM室室長）を任命し、所員の安否・住居の被害状況と竣工被害状況調査について情報の一元化を図り、被害対策を遂行することを決定いたしました。
　地震被害状況の調査については、災害対策の中枢を担う公共建築の設計が多いこともあり、12日にまとめた「東北・関東各県別被害調査リスト」に基づき設計担当者が「AXS：診断マニュアル」に沿って早急に調査を行い、対策室が一元的に対応を指示することにいたしました。